特集


地域の連携力で地域課題に挑む


地域の未来に向けたYMFG ZONEプラニングの挑戦

品川 智宏 氏
株式会社YMFG ZONE プラニング
取締役副社長

INTERVIEW

 従来の地方銀行の枠を超え、地方の課題当事者同士の連携力で、地域課題を解決する取り組みを行う山口フィナンシャルグループ(YMFG)100%出資のコンサル会社、株式会社YMFG ZONEプラニング(YMZOP)は、今、国や地域金融機関から大きな注目を集めています。2015年の創業以来、当社の事業に関わり続ける、取締役副社長の品川智宏氏にお話を伺いました。

YMFG ZONEプラニング(YMZOP)について

─── YMFG ZONEプラニングについて、ご説明いただけますか。

品川 山口銀行と広島のもみじ銀行、そして福岡の北九州銀行の持ち株会社である山口フィナンシャルグループ(YMFG)の100%出資の会社で、2015年7月21日に設立されました。2015年当時、何があったかというと、まち・ひと・しごと創生総合戦略といういわゆる地方創生の戦略がつくられた、地方創生元年間もない時代です。当時は、どの自治体も手探り状態で、立案された戦略の中身を見ると金太郎飴状態でした。例えば、東京の大手コンサルが案件を受託し、多くの自治体が、人口を増やすという計画が立てられていました。当時のYMFGの経営が、地方で自治体を支援する、本気で取り組む会社をつくらなければ地方創生はできないと考え、YMFG ZONEプラニング(YMZOP)が設立されました。

─── 他の地域金融機関に先駆けた取り組み、ということだったのでしょうか。

品川 当時、各銀行には地域振興を担う部署がありましたが、YMFGは銀行業務と兼務体制でやることはできない。地方創生は本気でやらなくてはダメだ、ということで、独立採算制で地方創生だけをやる別会社をつくり、社員10名からスタートしました。YMZOPの設立が、2016年1月の「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の地方創生に資する「金融機関等の特徴的な取組事例」に掲載されましたので、先駆けだったと思います。

─── 中長期的なイメージはあったのでしょうか。

品川 設立当時から今もいるのは、社長と私の二人だけになりましたが、10年やらないと、ちゃんとした仕事ができない。2、3年でできる仕事ではないので、10年間この仕事に関わって欲しいと言われ、今9年目を迎えました。

─── 地方創生に向けた取り組み、と言っても幅広いですが、どのような取り組みをされているのでしょうか。

品川 私どもの考えの中には、「地域エコシステムをつくる」という概念があります。地域課題を解決していくために、新たなシステムをつくっていく。そして、マネタイズができ、自走できるシステムをつくるということです。最近、雑誌にも取り上げられた事例ですが、銀行の行員が、農家の方にアドバイスした際、「農業をやったことがないのに」と言われ、悔しかったが、確かにその通りだと思い、本気で農業をやりたいという話になりました。当初は、銀行側でアグリビジネスを検討しましたが、銀行業務と掛け持ちでは本業化に時間がかかるので、その行員がYMZOPに異動し、自ら事業計画を策定し、アグリビジネスの新会社を立ち上げ、社長になって、異動しました。

─── 社内ベンチャーですね。

品川 そうですね。似たような感じです。YMZOPの社会課題を解決するという機能の中で、いいアイデアについてはそれを事業化し、事業会社を立ち上げ対応していく形があります。

YMZOPが立ち上げた事業

─── これまでどんな事業が生まれたのでしょうか。

品川 例えば、地域商社やまぐちがあります。山口県内の物産品を首都圏バイヤーに売ろうとしたところ、少量多品種で1商品あたりのロットが小さく、ヒットした際に生産が追い付かないといった課題がありました。また、小規模事業者が多く、首都圏バイヤーとの取引を開始するには信用力が課題となることが事前調査でわかりました。そこで山口県と銀行が、一緒に取り組んだらいいのでは、ということになり、構想を立て協議を進めた結果、地域商社やまぐちという県の物産品を売る会社を立ち上げました。それが最初に設立した事業会社です。
 その次の事業は、人材会社です。今でこそ、銀行は業法上認められていますが、当時は認められていませんでした。YMZOPは、中小企業庁の人材還流実証事業※1を金融機関で唯一、受託することができ、良い結果を残すことができ、この取り組みは、地方創生に資する取り組みとして内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受けました。実は、金融機関が持っている事業性評価というものが人材マッチングに有効に機能するのではないか、ということを国に提言させていただき、その後、人材会社を銀行ができるようになりました。それが、YMキャリアという会社です。

─── 金融機関の持つ事業性評価が人材マッチングに有効だったというのは、どういうことですか。

品川 通常の人材会社では、例えば、総務部長が欲しい場合、総務部長経験者を紹介します。ただ、社長が、総務部長が欲しいと言った意味が、その会社の戦略を考える社長の右腕が欲しいのか、財務戦略を練る人、もしくは財務の会計処理をやる人なのかでは全然違います。

─── それは銀行が本来、持っていた、本質的課題を捉える力ですね。新しいことをやってるようで、実は金融機関の原点回帰をしている、そんな話かもしれませんね。

品川 そうですね。時代にあった原点回帰。概念的原点回帰ですね。昔の思想といったら変な言い方ですけど、昔の理念という原点に立ち返る仕事かも知れません。

※1中小企業庁「平成 30年度中核人材確保スキーム事業」の事業採択を受け、『TSUNAGUプロジェクト』実証事業を実施。

自治体とタッグを組む

─── 品川さんが、最初にYMFGの当時の経営からこの構想を聞かれたときに感じられたことと、実際やってみてのギャップや、意外な気づきはありましたか。 

品川 当時は、YMFGの営業戦略部にいて、グループ全体の戦略会議で、この構想を聞かされました。「面白そうですね」と言ったら、その後、メンバーに入っていました。実は当時の計画とは少し違ってきています。もともとは、地域内の中核企業を対象に、今後、変革期がやって来た時、地域経済のトランジションに対応できる中長期視点の経営コンサルティング会社が必要になる、という概念でした。ただ、実際に動いてみると、中核企業の経営戦略に対応するのは難しく、地域を面的に変えていくためには、自治体に入り込んだほうがいいのでは、ということになり、自治体とタッグを組むという動きになりました。

─── 自治体とタッグを組む、ということは、政策に一緒に入り込むっていうことですか。

品川 そうです。それまで、金融機関としては概念がなかった地方の政策に一緒に取り組む、という話です。実際に山口県や広島県に伺い、県政や中核産業に対する取り組みを伺うと、色々な課題があることがわかりました。今までは東京のコンサルティングに相談していたが、地元の金融機関が本気でやるのであれば東京にお願いする必要がなくなるので是非、一緒にやりたいと言われました。

───それができると、本当に心強いですよね。ただ、いきなり東京のコンサルティングがやっているようなことを、御社で代替することは難しく、当初は相当、苦労されたのではないですか。 

品川 最初はやり方が分からないので、私どもが銀行でやっている企画立案のやり方を自治体の職員と一緒にやりました。これまでの東京のコンサルティングでは、自治体の職員と一緒にプロセスを考え、協働して進めるということはなかったようです。自治体の職員さんも銀行がやっている考え方、民間がやっている業務の進め方が学べると喜んでくれました。同時に私どもも自治体のノウハウがもらえました。最初から議論しながら進めて行きましたが、自治体からすると今までにないコンサルティングに価値を見出されたのではないかと思います。

─── 相互で学び合いながらですね。一緒に考えながら知恵を出し合ったっていうことですね。

品川 はい。そうすると、今までにないコンサルティングを受けたとすごく評価が良くて、成果物だけでなく職員の能力も向上しましたと言われました。ただ、当時、私たちがやったことは今まで銀行でやってきたことを自治体に落とし込んだだけです。

─── お互い、地域のために、という共通の目的、視座があってのことですよね。こういう取り組みを繰り返すことで、地域にもノウハウが残りますし、どういう仕組みをつくっていったらいいのかという、地域ならではの政策を考えることにも繋がっていきますね。

品川 はい。YMFGには、ワイエムコンサルティングという個別の企業をコンサルティングする会社や、山口経済研究所という地域のシンクタンクがあります。YMZOPは、その川上的な立ち位置で、調査や事業の実施報告など、レポーティングするときには、必ず地域経済の持続性や自立性を強化する視点を入れた政策・施策含めて提案するようにしています。

───グループ内に企業コンサルティングや、地域の研究所がある中で、YMZOPの立ち位置は、初めから確立されたものではなかったと思いますが。

品川 すみ分けとして、「点(個人・個社)」ではなく「面(地域・経済レイアウト、事業環境提供等)」。「過去」ではなくて「未来」、というすみ分けです。ワイエムコンサルティングは「個」の企業。山口経済研究所は「過去」の評価。それに対し、YMZOPは「面」であり、「未来を」です。

─── これは、銀行の価値観とは全然、違いますね。銀行は、過去の業績を判断し、融資判断を行う価値観なので、マインドセットしないと、やっていけない世界ですね。

品川 そうですね。それができたのは、銀行業との兼務ではなかったことと、初めから短期ではなく、長期的視点に立ち、2、3年では異動しないっていう前提があったからですね。銀行は、3年スパンで異動し、仕事を覚えた頃にはもう異動になるという前提がありましたが、最初から10年って言われたら、覚えた後、ノウハウをずっと活用できるんだといった視点で取り組めるんですよね。

YMZOP発の静動脈連携の取り組み

─── でも、そうは言っても、銀行で培ってきた価値観が、邪魔をすることもあったのではないですか。 

品川 当初、そうしたものは、全て捨ててくださいと言われています。その代わり、すごく理解していただいているイメージがあります。

─── 今回のテーマの静動脈連携に繋がる話ですが、銀行という動脈側の組織から離れ、地域に根付いて、現場側の視点、つまり静脈側から、銀行という組織を大きく動かそうとされているということですね。

品川 言われてみれば、結果的にそうとも考えられます。人口減少下では、地域経済を、銀行のマーケットを維持するためにどうするか二つの視点があります。一つは地域の持続性強化というところで、人口、社会減を止めていきつつ、1人当たり所得を増やす、ということ。もう一つは、自立性というところです。つまり、自分たちの課題は自分たちで解決するという内生的成長を促す取り組みをやらないと、地域経済は自立しません。この内生的成長というのがYMZOPのほとんどの事例です。全てが地域の内生的成長を促すための取り組みであって、結果として銀行のマーケットを維持することに繋がります。環境省の地域循環共生圏※2の政策も典型的な内生的成長に向けた取り組みですよね。

─── その通りだと思います。

品川 地方にも内発的な中長期の戦略が必要になった、という発想の転換が必要な時期が既に来ていて、政策に関与したほうがいいと考えました。未来を描くことが政策ですよね。未来を描くと、やらなければならなくなります。やるとなると今度は、実行支援が必要となり、内生的成長型のビジネスが、その中に全て入ってきます。

─── 内生的成長とは、自分たちで動かさなければならない、という能動的価値観ですよね。YMZOPは、銀行の出島的な機能を果たされていて、銀行の未来を先取りしているところが、すごくあると思います。銀行本体の戦略にも影響を与えている、まさに静動脈連携の取り組みですね。

品川 そうですよね。地方創生とバンキング業務というのは2本柱でやる必要があると思います。今の若い人たちは、どちらかというとYMZOP寄りの業務を希望されてきます。YMZOPは、就職でも人気でインターンにも来ていただいています。

─── 2015年の設立後、まだ10年たってないってことですよね。この短期間にこれだけの成果を上げられたっていうのは、何がポイントだったのでしょうか。

品川 「資源結合」という言葉を使うのですが、銀行は物と物、人と人、情報と情報をくっつけるというのが、凄く得意な産業で、そこを、うまく、早くやれるというのが成功要因になるのかなと思っています。実績は、足らないリソースをどう補うのかが鍵です。例えば自治体だと、ここの分野が足らない、できません。企業でも、できないって終わることが多いのですが、私たちは、その先、どうやってやるのか。できないではなくて、どうやったらできるのか考えよう、どこと連携したら実現できるみたいな発想で、物事を進めているところが大きいです。

───私も元銀行員なので、銀行が本来持っているケイパビリティを、様々な壁を取っ払い、解放し、目先の課題に取り組み、解決をしていくという、金融機関の原風景を見ているような気がします。

品川 今は銀行業高度化等会社や地域活性化等業務などの規制緩和により課題解決支援の選択肢は増えましたが、当時は、壁はたくさんあり、地域の企業の方々と一緒に会社を設立したり、私たちが自治体の業務を支援して取り組むことで施策を地域に展開するなど、当時は色々と、自治体の職員を交えて知恵を出し合いました。

※2「地域循環共生圏/ローカルSDGs」とは、地域の多様な魅力を最大限に活用しながら環境・社会・経済の同時解決を目指す環境省の政策のこと。

地域の内生的成長に向けて

─── 今後、地域の内生的成長に向けてYMZOPとしてどんなことを考えていますか。

品川 自治体は縦割りで年度予算のため、政策協議の中でプロジェクト、ビジネスが生まれても消えていくことが多いです。縦割りや年度予算の弊害で政策協議を事業連携まで持っていけません。私たちがやっているのは戦略協働です。地域と事業者を巻き込んだ中長期的な協働に、行政が入って行うという概念です。戦略協働で地域の関係者や、地域の事業者で構成されるプラットホームを整備し、中長期的なビジョンを共有し、そこで出たアイデアをスピンアウトさせたものを事業化し、1年スパンの事業協働をビジネスとして一個一個やっていく。その過程で、施策間連携が必要で縦割りの政策を連携するプロセスが必要となります。一個一個スピンアウトしたものを形にしない限りはせっかくできたコミュニティが継続しません。

─── 行政はあくまでもバックアップをする側で、地域と事業者が密に連携し、自走する仕組みをつくっていくということですね。だから行政は最初の仕組みをつくって伴走はするが、メインになるのは地域であり、事業者でありということ。だから、地域が主役になるってことですね。

品川 そうですね。それが内生的成長の一番中心にあるものです。

─── YMZOPは、それをプロデュースしていくようなイメージですか。

品川 そうですね。私たちは、黒子じゃないと駄目なんです。表に出ていくとうまくいかないんですよ。あくまでも地域の方が主で、それを支えるのが私たちです。従来はファイナンスっていう概念だけでしたが、今はそうでなくてあらゆる側面を想定しています。

─── 情報連携含め、いろいろサポートですよね。

品川 はい。私たちは、物もつなぐ、資金もつなぐ、人もつなぐ。あらゆるリソースをつないで、エコシステムを構築する、リソースリンカーでなくてはならないと考えています。

─── 自治体のしていることをサポートするのではなく、YMZOPが推進力の主体となり、周りを巻き込んでいく、ということですね。あくまでも仕組みづくりは主体としてやるけれども、役割としては脇役で、地元の人を支える、という役割ですね。

品川 そうです。表に出るのは地元のプレーヤーの方ですね。
 地元の方々が地域課題を自分事とし行動できる「まち」になるように支える。そのためには、YMZOPも日々成長する必要があるため知識の取得だけでなく、信念や志を持つ人財を育てることが必要だなあ、と思っています。

地方発の静動脈連携

─── 以前は今よりも国からの支援が期待できたので、地方は自分たちが課題当事者として主体的に取り組む必要がなかったのかも知れませんが、今は当事者意識を持って取り組まなければなりません。だからこそ地域金融機関と地方自治体が連携し中央に頼らずお互いが本気で課題解決型の取り組みを議論する必要があります。先程の内生的成長の話にも繋がりますね。また、こうした取り組みは、結果として銀行のみならず、自治体にとっても人材育成に繋がりますね。

品川 そうですね。YMZOPには銀行のみならず、自治体からも出向で来ていただいています。

─── YMZOPという出島、静脈側からの取り組みが、動脈側の銀行や自治体にも大きな影響を与え、地域全体を元気にしているという事実は大変興味深いです。

品川 そうですね。先程は省庁の方がお話を伺いたいと東京オフィスに来られました。本来は話せるような立場ではないと思うのですが、地方の現場を理解できているからこそ、お話しを聞いていただけるのだと思います。

─── 結果として、そこでも静動脈連携は起きていますね。地域の事例を中央が学び、それをしっかり国の政策に反映していく、ということが今、実際に起きています。

品川 地方の課題を国の方にお話できる機会があるのは、すごくありがたい話です。

─── 今、地方創生は、国の最重要課題のひとつなので、その実態をしっかり知っておられる方の意見を国が聞きに来る、というのは、本当に大事なことだと思います。静脈側の地方の政策、実際の取り組みが、動脈側の国の政策に反映されている、このような静脈側連携が、YMZOPを起点として、実際に起きているということですね。

品川 こうしたことができている一番の理由は、私たちの活動を理解し、支えてくれている会社(YMFG)が上にいることです。これは本当にすごくありがたいですね。

─── それができているのも、情緒的な価値ではなく独立採算制の企業として、経済的な価値に落とし込めているからですよね。

品川 そうです。YMZOPのパーパスは「地域の豊かな未来を創造する」です。地域の方々との協働活動を継続するためには、関係者に何らかのメリットがないと良好な関係は続かないと思っています。私は、銀行マーケティングで、取引関係のファクターとしてプライシングや依存度、将来への期待などがあると考えています。私たちは最初の段階で、自治体や地域の方々にはプライシングに該当する地域経済への対応や、創造する未来の姿、銀行グループが関与することによる実現可能性を共有するように心がけています。特に、ソーシャルビジネスに近い地域課題解決の取り組みの際、共通価値となる地域経済を強化・自立するという視点で合意を取っておかないと合意形成もぶれてきます。

─── 確かに。銀行グループがそこに入るということは経済的価値を考えている、ということですよね。地域金融機関が地域課題に取り組む意味は、そこにありますよね。地域課題起点の地域金融機関の存在意義を再定義することにも繋がる話だと思います。本日は、本当にありがとうございました。

(Interviewer:見山 謙一郎 本誌編集委員)

品川 智宏(しながわ ともひろ)
株式会社YMFG ZONEプラニング 取締役副社長

公益財団法人日本生産性本部認定経営コンサルタント。1967年広島県広島市生まれ。株式会社山口フィナンシャルグループ所属。グループ銀行の営業企画部、山口フィナンシャルグループ営業戦略部など営業企画部門に従事。2015年、山口フィナンシャルグループ100%出資の地方創生専門の株式会社YMFG ZONEプラニング設立に伴い、同社マーケティング戦略部長就任。2020年、クラウドファンディング運営会社となる株式会社KAIKA代表取締役、2021年、株式会社YMFG ZONEプラニング取締役副社長に就任し現在に至る。株式会社KAIKAの社外取締役を兼任。